貧困・開発ユニット 緊急声明 （1月27日発表、1月30日ユニット承認）
「福田総理、洞爺湖サミットに向けて市民社会・NGOも含めた「全員参加型」の取り組みを表明」
～グローバル課題への積極的な取り組みに期待します～
【 要約 】
１．福田総理がダボス会議政策演説で、洞爺湖サミットに向けて気候変動、アフリカ開発、世界の貧困問題の解決など地球規模課題に全力で取り組む姿勢を表明したことを歓迎。
２．市民社会・NGO を含む「全員参加型」での政策形成をよびかけたことを高く評価。その上で、サミットに向けて、より具体的な政策立案が必要であるとし、各分野について以下の点を指摘。
（１） 2007 年G8 ハイリゲンダム・サミットを引き継ぐ女性とジェンダーの問題に関する言及がなかったことに懸念。福田総理の今後のリーダーシップに期待。
（２） 国際保健：妊産婦や子どもの健康改善、保健システム強化へのリーダーシップを歓迎するも、エイズ・結核・マラリアなど感染症との闘いも継続・発展させること、成果を出すためには、日本の具体的な資金コミットメントを始め、さらなる資金と取り組みの拡大が必要であることを指摘。
（３） 教育：サミットでの議題化を歓迎するとともに、基礎教育は人間の権利であること、『万人のための教育』の実現に向けた日本の具体策が必要であることを指摘。
（４） アフリカ：真の自立の妨げになっている不公正な貿易・経済関係の公正化に日本の指導力を発揮すべきであること、サミット議長国である日本には、ミクロの貢献とマクロの成果をつなぐ戦略が必要であることを指摘。
（５） 気候変動：総量削減に関する、早期のかつ積極的な中間目標を導入すること、気候変動による被害を大きく受ける途上国に、多国間で積極的な支援を行うこと、その財源はODA とは別に用意すべきこと等を指摘。
（６） 世界経済：世界経済の混乱要因としての投機マネーが、石油などの高騰を招き、人々の生活を脅かしているところから、投機マネーの規制に着手することを要請。