2月19日（火）（午後6時30分～8時30分）東京・星稜会館ホールにて、「G8 NGOと政府の対話集会」（主催：2008年G8サミットNGOフォーラム）を開催いたしました。約250名の参加者を得ました。
外務省よりG8シェルパ（福田首相の個人代表）である河野雅治外務審議官と、環境省の小島敏郎地球環境審議官をお招きし、当フォーラム代表者との政策対話を行い、短い時間ではありましたが活発な議論をすることができました。
当日の配布資料の一部がご覧になれます。以下をクリックしてください。（オルタナティブサミットに関する詳しい情報は3月15日以降にウェブサイトに掲載予定です。）
NGOフォーラムポジションペーパー要約版
NGOフォーラムポジションペーパー要約版（図）
貧困・開発ユニット資料
環境ユニット資料
人権・平和ユニット資料
北海道での活動予定
■星野代表「グローバルな視野で日本はリーダーシップを」
まず、集会の冒頭、星野昌子氏（フォーラム代表）が登壇し、「フォーラムは今月でちょうど1周年を迎えました。2007年10月より第2期を迎え、現時点で112団体が参加しています。特に動員もかけておらず、予算もあまり付いていないですが、「砂場に磁石を入れたら砂鉄が集まる」ように、G8サミットをターゲットに何かしたいと思うNGOが自発的に112の団体が集まりました。大変意義深いことです。フォーラムとしては、日本がG8の議長国として、国益だけではなくグローバルな視野を持ってリーダーシップを発揮してほしいと考えています」と挨拶をしました。■河野氏「洞爺湖サミットは待ったなし」
その後、外務省の河野雅治外務審議官（G8シェルパ：福田首相の個人代表）より基調講演をいただき、河野氏は現在の日本政府の準備状況や、世界経済、地球温暖化、開発・アフリカ、不拡散をはじめとする政治問題、といった主要テーマについての論点をそれぞれ触れました。市民との対話については、4月に世界のNGOと対話する機会を設けることを言及し、最後に「グローバルな課題は待ったなし。日本は国益というよりはグローバルな視点でやらないと議長国としての責任を果たせない。洞爺湖サミットでは3日間フルに議論していく」と述べました。■対話
次に、NGOからの提言では、貧困・開発、人権・平和、環境の３つのユニットの提言のポイントをそれぞれ簡単に説明し（貧困・開発ユニット：稲場雅紀氏、人権・平和ユニット：川崎哲氏、環境ユニット：安間武氏）、その後パネル討論に移りました。ファシリテーター：大林ミカ氏（環境エネルギー政策研究所（ISEP）、環境ユニットリーダー）
パネリスト：河野雅治氏（外務省 外務審議官）
小島敏郎氏（環境省 地球環境審議官）
鮎川ゆりか氏（WWFジャパン、フォーラム副代表）
秦辰也氏（シャンティ国際ボランティア会（SVA)、貧困開発ユニットリーダー）
熊岡路矢氏（日本国際ボランティアセンター（JVC)、フォーラム監事）
秋山孝二氏（G8サミット市民フォーラム北海道共同代表）
環境省の小島敏郎地球環境審議官からは、気候変動の問題について、中期目標の設定が重要であり、中でも主要な排出国であるアメリカ、中国、EUの３者が温暖化ガスの削減をしていくことが重要という認識を示し、日本はその中で説得力あるリードをするためにも、国内の削減目標を達成していくことが必要、ということを述べました。
一方、鮎川ゆりか氏は日本の経済界が政府の足を引っ張っていると指摘し、経済界の取り組みが日本の政策のカギになると述べ、NGOの意見を政策に取り入れてもらいたいと主張しました。
河野氏は開発・アフリカについて、アフリカの経済成長をいかに支援できるかという点がカギと考え、貿易や投資の重要性を指摘し、インフラ整備や農業開発が大事だと述べました。MDGs（ミレニアム開発目標）については、ダボス会議での英国ブラウン首相の例を出し、政府の役割には限界があり、民間企業とのパートナーシップが重要であるという認識を示しました。また、サミットでは、新しいコミットメントとともに、過去の約束を守っているのかということも大事だと指摘しました。
一方、秦辰也氏は、経済成長は必要だがそれとともに格差が生じること、MDGs達成には政府の役割も重要であり特に援助を増額に転じること、国際保健の取り組み、「万人のための教育」の達成、途上国への気候変動の適応支援が必要であることなどを指摘しました。熊岡路矢氏は、アフリカやアジア（カンボジア和平）での紛争問題・平和構築の問題や、沖縄サミットのときの経験を述べました。秋山孝二氏は北海道の市民社会の取り組みを説明し、今後先住民の問題や北海道のあり方などを踏まえた積極的な活動をしていくと述べました。
会場からの質疑応答では、「NGOの提言にはもっと具体性が必要」、「気候変動問題における途上国の適応資金の調達のために、国際連帯税のような新しい資金メカニズムが必要ではないか」、「平和問題に関する提言がより効果的になるためにはどのような提言であればよいのか」など、様々な意見が出ました。
G8サミットに向けて、市民社会が日本政府とオープンな場で議論する機会は、大変貴重なものでした。フォーラム副代表の大橋正明氏は、「今後もこうした対話の機会を継続して設けてほしい」と述べ、対話集会は幕を閉じました。
文責：フォーラム事務局